カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
KOACHで省エネを実現！事例紹介
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは
政府は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しています。2021年4月気候サミットにおいて菅総理は「2030年の温室効果ガスを2013年度比46％削減すること」を表明しました。これは従来の目標から大きく引き上げられた“野心的な目標”です。
この目標を達成するためには、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。そこで、2021年8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、脱炭素社会の実現に向けた具体的な支援措置が講じられました。それが、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」です。
「事業所の省エネ化に取り組んでいる」「新たな設備投資を検討している」という方は、活用をご検討ください。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の概要
50%の特別償却 または 最大10％※の税額控除（注1）
※中小企業者等の場合は最大14％
（注1）措置対象となる投資額は500億円まで。控除税額はDX投資促進税制と合計で法人税額又は所得税額の20％まで。
【適用期限】 2026年3月31日までにエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受け、その認定を受けた日から
同日以後3年を経過する日まで
【対 象】 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
【措置内容】
| 企業区分 | 炭素生産性の向上率 | 税制措置 |
| 中小企業者等 （注2） | 17％ | 税額控除14％ 又は 特別償却50％ |
| 10％ | 税額控除10％ 又は 特別償却50％ | |
| 中小企業者等以外の事業者 | 20％ | 税額控除10％ 又は 特別償却50％ |
| 15％ | 税制控除5％ 又は 特別償却50％ | |
第6項第1号に規定する中小企業者をいいます。
［参考］「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の申請方法・審査のポイント」
(2024年4月経済産業省GX推進企画室)ガイドライン
詳しくは経済産業省サイトカーボンニュートラルに向けた投資促進税制ページをご確認ください。
